「儲かる」「集客できる」って聞いて申し込んだのに全然です…。
「簡単に儲かる」、「カンタンに集客できる」「すぐリターンが得られる」など、いろんな誘い文句が書かれた情報商材や起業塾の宣伝をよく目にしませんか?
多額の投資を伴う起業塾や自己啓発セミナーでは、魅力的な収益を謳う広告に心惹かれ、思わず手を出してしまうことも。
しかし、期待した成果が得られず、返金を求めたいと考える時、どのように対処すれば良いのでしょうか?
本記事では、情報商材やノウハウ塾の詐欺にあった際の返金方法をはじめ、返金請求の具体的なプロセス、取るべき法的手段まで詳しく解説します。
詐欺被害に遭遇した際の具体的な対処法を通じて、あなたの権利を守るための一助となれば幸いです。
この記事はこんな人におすすめ!
情報商材詐欺は返金できるのかを知りたい
情報商材詐欺の返金方法を知りたい
情報商材詐欺の返金をお願いする窓口を知りたい
自分でも司法のプロでも返金請求ができる
忙しい人、ばれたくない人ほど司法のプロによる解決が早い
「イーライフ司法書士法人」は、情報商材詐欺や副業詐欺、闇金などもの問題解決を専門にしており、全国どこからでも対応可能です。
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情報商材の詐欺の一例
私が買ったのも詐欺かもしれません…
情報商材とは、インターネットの通信販売等で副業・投資やギャンブル等で高額収入を受けるためのノウハウなどと称して販売されている情報のことを指します。
どのような情報商材が詐欺の手口で利用されるのでしょうか。一例をご紹介します。
①副業に関連した情報商材
副業を始めたり、成功させたりする為に必要な投資に多額の支払いを要求し、この金銭の支払の後に音信不通になってしまう
(ブログやアフィリエイトで稼ぐオンラインビジネス、動画や写真を投稿して稼ぐ方法、転売ビジネスなど)
②投資関連の情報商材
FXや仮想通貨の投資方法、利益を多く出す方法などを情報商材として販売し、多額の金銭を要求される
③ギャンブル関連の情報商材
パチンコ屋競馬、オンラインカジノなどで勝つための方法などと称して販売する(再現性がほぼないものも多数)
個人起業で稼ぐまでに時間がかかることが多く、高価な情報商材や起業塾に申し込んで早く利益を上げたいと願う人も少なくありません。
情報商材自体、すべてが違法なものではありません。
ただ残念ながら、悪質で詐欺罪や特定商取引法違反の罪に該当するような違法な情報商材も少なからず存在するのもまだ事実です。
情報商材の詐欺事例で多いのが、情報商材自体の価格は安く設定されているもののその後に執拗な電話勧誘をするなどして高額なソフトウェアやコンサルティング等、バックエンドといわれる高額商品を買わせる手口です。
高額な起業塾や自己啓発セミナーも要注意
近年、インターネット上で高額な起業塾や自己啓発セミナーが大々的に宣伝されています。
その中で女性に多いのが、「売れている起業家の起業塾」や「自己啓発セミナーでの詐欺」です。
起業塾の詐欺例として、会社から独立する、自分の会社を立ち上げる人が成功するためのノウハウを起業家やコンサルタントが塾講師として教えるというもの。
「誰でも起業して成功できる」「一年後には今の何倍も必ず稼げる」という誘い文句で勧誘し、いざ受講を決めると入塾料や講義料などを合わせると数十万〜数百万円と非常に高額なものが多いです。
しかし、主に主催者の成功体験や武勇伝、どのようなことにお金を使ったかといった自慢話のようなものが大半で全く役に立たないものも。
これらは「短期間で大きな利益を得られる」と謳うことが多いですが、その実態は怪しいものが少なくありません。
「数か月で月商7桁行きました」の裏側
実際、私の周りで起こったことですが、月の売り上げが100万を超すと「売れている」という印象が得られます。
高額な起業塾ではよく自己紹介例ででてくる文言だと思います。
でも本当は、
ということが横行していた時期がありました。
自分の講座を受講してくれる代わりに、自分も他の人の講座を受講しまくる。
これを実際にやって「お互いウィンウィンだよね」と言っていた起業ママがいましたが、
それ、自分の子供に言えるの?
自分もお金だして見かけ上の月商7桁ってどうなの?
と言ったら黙っていました。
聞いていてとても恥ずかしかったです(必死な気持ちはわかりますが…)。
売れている起業家が本当に純粋に売り上げを上げているかは、実はわからない
実際に参加した人たちの中でも、成功している人はごく一部であることが多く、多くの人が高額な投資を回収できずに終わることも少なくありません。
詐欺かも?返金をお願いするには?
家族に内緒で貯金から大金を出したので取り戻したいです!
情報商材の返金を求める際には、販売業者との交渉が必須となりますが、返金対応を拒否されるケースも少なくありません。
このような状況では、消費者センターや法的な支援を求めることが有効です。
また、クーリングオフが適用される場合もあるため、購入後の期間に注意することも重要です。
大きく分けて方法は次の3つです。
①自分で返金請求をする
②消費生活センター(消費者センター)を通じて返金請求をする
③司法のプロに依頼をして返金請求をする
①自分で返金請求をする②消費者センターを通じて返金請求をする場合には、費用がかからない点がメリットです。
しかし、自分で返金請求をしてもなかなか応じてもらえないことが多いとのこと。消費者センターでは訴訟等により強制的に返金をさせる手段を取れないのもデメリットです。
③司法のプロ(弁護士や司法書士)に依頼をして返金請求をする場合には、法的根拠や知識に詳しいプロに任せることができるというのが大きなメリットです。
行ってくれることとして、内容証明郵便の送付、相手との交渉、仮差押え、訴訟、差押え、口座凍結、チャージバック請求、刑事告訴など、状況や予算に応じて最適な方法を提示してくれます。
デメリットは、費用・成功報酬がかかる点です。
何を求めるかで選ぶ解決法が変わってきますね
返金されない場合もある
調べたところによると、
▲購入(もしくは契約)して時間がたちすぎている
▲仮想通貨で支払った
▲現金で手渡しした
などの場合は立証が難しく、返金されずに泣き寝入りになる場合があるようです。
自分の場合は返金可能か迷ったら、司法のプロに無料相談するのがおすすめです
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返金請求をするなら証拠を集めよう
自分でも、司法のプロにお願いするにも、返金の理由となる証拠が必要になります。
情報商材詐欺ではないかと疑問を持ったとき、保存しておく必要のある証拠は、例えば次のものです。
- 情報商材の販売サイトのスクリーンショット
- 情報商材のセールスレター
- ステップメール、メールマガジン
- 情報商材業者から送られてきたメール、LINE
- FacebookやTwitterなどSNSの投稿
- 情報商材業者とのやりとり(メール、会話の録音など)
- 情報商材の代金を振り込んだ銀行口座
- クレジットカード情報
証拠は返金交渉の鍵を握ります。
集めておくべき証拠を見つけておきましょう。
司法のプロに頼むなら?
自分で解決できる気がしないのでプロにお願いいしたいです…!
法的措置を検討する場合は、専門家の見解とサポートが必要です。
沢山弁護士事務所や司法書士法人がありますが、その中でも『イーライフ司法書士法人』は、情報商材や副業などの詐欺の返金請求に強い司法書士事務所です。
海外を除き、日本国内であればどこでも対応可能しています。
副業詐欺や情報商材詐欺の返金については1ヶ月以内での返金実績も多数あります。
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家族に秘密にしたまま進められるのは心強いですね!
かかる費用は?
着手金、相談料、調査料すべて0円で、実際に返金された場合にのみ、成功報酬が発生します。
費用に関しては、成功報酬(定価)は20%~35%で業界でも割安な水準です。
申し込みの流れは?
どんな流れで進むんでしょう?
電話、メール、LINEにて無料相談を受け付けています
伺った内容を元に対応方法をご説明致します。委任をご希望の場合はご契約して頂きます。
専門チームが相手の業者に対して徹底的に返金請求を行います
返金交渉により業者から支払ったお金が返金され、解決となります。
(イーライフ司法書士法人より転記)
会社概要
住所 | 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5丁目23−1 M.T田中ビル 3階 |
最寄り駅 | 西日暮里駅 |
営業時間 | 10:00~20:00 |
相談直通電話 | 0120-186-836 |
全国対応しているそうなので、地方にお住まいの方でも、書面の郵送での対応OKなのは心強いですね!
まとめ
情報商材の詐欺に遭遇した際には迅速かつ的確な対応が求められます。
対応方法としては、まずは証拠の収集、次に専門家への相談が有効です。返金が難しい場合もありますが、法的措置を進めることで解決に至るケースもあります。
責任感が強い人ほど情報商材や高価な起業塾、自己啓発セミナーで効果を感じられなかったことに自責の念を感じやすいですが、まっとうなサポートや返金がされないのは間違っており、消費者として返金を望むのは正しい権利です。
「なんかおかしい…」「根性論でまとめられて全く再現性がない…」
そんな時は「返金請求」を考えてみてはいかがでしょうか。
一人で悩んでいても解決できないことも多いので、まずは無料相談からはじめてみましょう。
解決までが早いのは忙しい母親にはぴったりです!
同じように悩む方の解決のヒントになりましたら心から嬉しいです。
今回ご紹介した返金請求のプロはこちら
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